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「つながらない権利」から考える在宅ワークの在り方について
「休日は仕事の電話やメールは無視したいけれど、上司や仕事関係者からの連絡は無視できない」、「勤務時間外でも連絡がくるとリラックスできない」と、休日や時間外の仕事の連絡に悩むことはありませんか？
今回は、そんな方に向けて、「つながらない権利」から考える、仕事との距離の取り方をテーマに記事を書きました。
今回は、参考テキストとして、ブレイディみかこ著、『転がる珠玉のように』から「つながらない権利」を一部、引用しています。
「つながらない権利」とは何か？と、聞きなれない言葉に「？？」となる方もいると思います。日本では「時間外労働ハラスメント」のほうが有名だと思います。
「つながらない権利」は、「労働者が労働時間外に安心して休息を取れるようにし、健康的なワークライフバランスを維持するためのもの」で、フランスでは2017年に法制化されました。他の国（ポルトガルなど）でも議論が進められています。
企業側には、労働者の権利を尊重し、無理な連絡を避けることが求められます。特に、メールや電話の使用に関してガイドラインを設定することで、労働者の精神的・身体的な健康を守る取り組みが重要となります。
時間外や休日に仕事の連絡から解放される「つながらない権利」ですが、先日、ブレイディみかこ著「転がる珠玉のように」というエッセイで「つながらない権利」というタイトルを読みました。
著者の、みかこと出会ったとある女性がメールで上司とのやり取りにストレスを感じているという話です。
「夜とか早朝にも（上司からの）メッセージがくるのがつらくて。勤務時間外にさすがに電話は無いけど、既読になっているのがわかると返事しないわけにはいかないし」と、愚痴をこぼすシーンが印象的でした。
「スマホはライフワークバランスの敵だなって、つくづく思う」と笑っていたが、人間はコンピュータではないから24時間繋がっている訳にはいかないと著書は話します。
（以下、引用）
昨今、話題になっている「つながらない権利」がまさにこのことだ。ポルトガルではすでに「つながらない権利」が法制化されていて、勤務時間外に企業が従業員に連絡してはいけないことになっているそうだ。もちろん、いくつか例外と見なされるケースはあるが、原則として、勤務時間外に上司が部下に連絡したりすると、企業に罰金が科されるらしい。
「つながらない権利」が労働者の権利として注目されるようになってきたのは、ハイブリッドワーク制を取り入れた企業が増えたからだ。自宅で働くことが許されると、自由になれるような気がする。が、なぜか在宅勤務が広がると、企業は勤務時間外にも従業員たちに連絡を取るようになってしまったという。ロックダウン中に「どこにいてもテクノロジーがあればつながれる」ことを実感したせいなのか、「どうせ家で働いているのだから、勤務時間なんてあってないようなもの」と思うようになってしまったのかは謎である。
しかし、時間に関係なく連絡を取れる側からすれば、常にご主人様の呼びかけに応じなければならない住み込みの召使になったようなもので、気が休まらない。
（ブレイディみかこ著、『転がる珠玉のように』206ページより引用）
本文でも、「つながらない権利」が労働者の権利として注目されるようになってきたのは、ハイブリッドワーク制を取り入れた企業が増えたからと、ありましたが、ハイブリッドワーク（出社と在宅ワークが可能）な環境が原因だと思います。
特に、コミュニケーションツールの要である携帯電話の進歩が目覚ましいと思います。Lineアプリで気軽に連絡が出来て、内容を読んでくれた証である「既読」が付くのも便利で有難いなぁ～と思います。
アプリ機能だけではなく、ショートメールにも同じ機能が付く時代になりました。繋がり易い世の中だからこそ、最近はその弊害も感じる様になったというのが今回の主題でもあります。
特に、イデアでは、ハイブリッドワーク（出社と在宅ワークを自由に選べる）体制をとっているので、直接あって会話をする機会よりもコミュニケーションツール（lineワークス）などで連絡を取ることが多いのですが、時間外や休日には職員への連絡を極力控えています。
「テレワーク」の功罪と「ケアマネージャー」としての働き方について～その①～
「在宅ワーク」の功罪と「ケアマネージャー」としての働き方について～その②～
逆に、勤務時間内であれば、「事務所に寄れない」などと小まめに共有ラインで報告をするなど、コミュニケーションには積極的に取るように心がけています。ちょっとした心遣いで働きやすい環境も作れるのではと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※「つながる権利」と「ケアマネジャーのお仕事」についてを改題し加筆修正しました
【関連記事：個人ブログ・仕事とプライベートのバランスを取るための３つの戦略について】
「ケアマネ難民」をつくらないために出来ること
国は超高齢化社会に備え、ケアマネージャーがいない事で介護保険制度が利用できないという、いわゆる「ケアマネ難民」を作らない様に、介護支援専門員の人材確保を視野に令和6年度の制度改正・報酬改定において過去に類のない取り組みを行っている。ただ、国の意図とは反するかのように、厚生労働省が7月31日に公表した最新の統計では、今年4月の居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）数は3万6459件。前年同期から738件（約2％）少なくなった。減少は6年連続で毎年少しづつ居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）が減っていく事象が起こっている。
ここからの引用は「一般財団法人 長寿社会開発センター ケアプラン作成業務に従事していない介護支援専門員に関する実態調査 調査結果サマリー」からのデータによるが、転職理由の上位に上がる理由として「給与が低い」が挙げられる。左の理由に関しては予想されるとしても「仕事に魅力を感じない」「将来性を見いだせない」など専門職として仕事への本質的な部分に直結する理由も大きな課題と言える。
事業所として大事な職員を辞めさせない事が一番のポイントだが、転職理由の上位に上がる理由「給与が低い」に関しては汗顔の至りで今後も改善していくとしか言えないわけで・・・（がんばります）。ケアマネージャーが業務の中で何を負担に感じていたのかをデータを基に検証したい。今回は「介護支援専門員として従事していた時に感じていた負担」として一番多かった意見で「ケアマネジメントの本来業務」を取り上げたい。
イデアでは新規相談の受け入れ状況に関しては、毎週初めにミーティングの中で各職員の新規相談対応の進捗状況と併せて担当できるか確認を行っている。事務所運営に関しては、各ケアマネが件数を持ってもらわないと経営が成り立たないので新規の依頼を受けて欲しい。一方で、既存の利用者様への対応や本来の業務をこなしていく中で新たに新規を受け入れる労力と負担はかなり重たい。「イデアでは新規の依頼があった時に断ったことは一度もないよ」なんて、職員に言おうものならモラハラ一直線である。もちろん職員とコミュニケーションを都度、取りながら対応の有無を確認して新規依頼をお受けしている。又、頑張りに併せて、インセンティブ（評価手当て）を職員に還元している。介護難民を作らない為に出来る事は、イデアで働く職員を守る事であり、職員（ケアマネージャー）を守る事が利用者やそのご家族の幸せを守ると思われる。
「福祉に携わる人間が幸せであるように、自身の頑張りや努力が自身の成果に反映されるような職場環境を整えます。職員の働き甲斐と幸せが、利用者の幸せに繋がるように努めます。」
わが社の企業理念の一つを添えて筆を置くとします。
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