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イデアの在宅ワークと成果主義について

投稿日 2025年2月23日

こんにちは。今回も、イデアのブログをお読みいただきありがとうございます。

今回は、「在宅ワークという働きかたは気になるけれど、仕事の頑張りはどのように評価されるのか？」と、気になりませんか？

イデアの人事考課とは？

イデアでは、「ハイブリッドワーク（在宅ワークと事務所への出勤が選べる）」を採用しています。その、頑張りに応じて、「インセンティブ評価」や個人の業務態度（遅刻・欠勤・業務態度）などの評価に応じて人事考課を行い、「賞与額の加算」や「基本給の昇給」を行っています。

今回は、イデアでの「働きかた」と「人事考課」をテーマに記事を書きました。

「評価（インセンティブ）手当」という考え方

　イデアでは、職員の勤務に対する頑張りを、実際に業績や成果に基づいて評価しています。「評価（インセンティブ）手当」という形で支給しています。

　「評価（インセンティブ）手当」とは何か？と、具体的に言うと、ケアマネージャーが受け持つ「担当件数」を個人の努力として評価するシステムです。

この考え方は、目に見える努力や頑張りを成果として評価する「成果主義」と呼ばれます。成果主義とは、頑張った分の努力が「成果」として、自分への報酬として反映されるためモチベーションアップにつながる施策だと言えます。

一方で、「成果主義」にはメリットやデメリットがあります。

成果主義のメリット

モチベーションの向上: 成果主義は従業員にとって明確な目標を提供し、その達成に向けて努力する動機付けとなります。
公平な評価: 業績や成果に基づく評価は、個々の努力や貢献が公正に評価されるため、従業員間の不満や不公平感を軽減します。
生産性の向上: 成果主義により、従業員は自らの業績を上げるために努力し、その結果、組織全体の生産性が向上します。

　イデアでは、担当件数33件以上の担当件数を持つと、１件あたり￥3000円が加算される「評価（インセンティブ）手当」という、仕組みを取っています。加算された手当は夏季と冬季賞与時に支給される流れになります。

　毎月、35件の担当件数を６カ月維持できれば、「評価（インセンティブ）手当：①」（￥3.000）×「該当件数：②」（３件）×「期間6カ月：③」=「手当額：④」になります

（例）上記の説明を元に計算すると・・・

　（①）3.000　×　（②）3　×　（③）6　＝　（④）54.000円が「評価（インセンティブ）手当」になります。賞与額に手当が上乗せされて支給されます。

※詳しくはサイト内「求人情報」を参照

成果主義のデメリット

過度な競争: 成果主義は個々の成果に重きを置くため、過度な競争や対立が生じることがあります。これにより、チームワークや協力が損なわれる可能性があります。
短期的な視点: 業績や成果が評価の基準となると、従業員は短期的な利益や結果を追求しがちです。これにより、長期的な視野や持続可能な成長が阻害されることがあります。
ストレスの増加: 成果主義は高いプレッシャーやストレスを伴うことが多く、従業員の健康やウェルビーイングに悪影響を及ぼすことがあります。

　業務として、単純に件数を持てばよいのではなく、担当利用者やそのご家族への継続的なフォローアップや必要に応じてサービス調整などが必要になります。もうひとつ大事なポイントとして「記録を残す」うえで書類作成も業務の一つです。短期的な視点から成果にとらわれると、かえってストレスや負担を増やす結果になりかねません。

さいごに

　イデアでは、ハイブリッドワーク（出社と在宅ワークが可能）を採用しています。在宅ワークが増加する中、仕事の評価をどのように実施するかは重要な課題となっています。従来のオフィス勤務とは異なり、在宅ワークでは直接の監督や同僚との対面でのコミュニケーションが少ないため、評価の方法にも工夫が求められます。

　「担当件数」や「研修への参加」など「見える業務内容」を評価すると同時に、「事務所の雰囲気つくりに貢献する」や「前向きに業務に取り組む態度」など「目にみえない部分」も評価し昇給への人事考課に繋げていきます。

「身体拘束について」の研修に参加してきました

投稿日 2025年2月20日

ブログ記事をお読みくださりありがとうございます。先日、那覇市内の地域包括支援センター主催で実施された「身体拘束に関する研修」へ参加してきました。

グループワークも含めて、とても良い研修でした。今回は研修の振り返りと併せて身体拘束に関する基本的な知識を書いていこうと思います。

１：日本における身体拘束についての法整備の歴史について

　日本における高齢者の身体拘束に関する法整備の歴史は、長い年月をかけて進化してきました。1950年に施行された「精神衛生法」が最初の法整備であり、精神障害者の保護と治療を目的としていました。しかし、この法律は高齢者の身体拘束に関する具体的な規定を含んでいませんでした。

その後、1970年に「精神保健及び福祉に関する法律」（精神保健福祉法）が制定され、精神障害者の権利保護と福祉の向上が強調されました。この法律では、身体拘束の条件や手続きについても規定されており、高齢者の身体拘束に関する基準が明確になりました。

1995年には「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行され、高齢者の身体拘束に関する規制がさらに強化されました。この法律では、高齢者の身体拘束が適正な手続きを経て行われることが求められ、また、身体拘束の理由や期間についても厳格な基準が設けられました。

2000年には「障害者虐待防止法」が制定され、障害者全般に対する身体拘束の規制が強化されました。この法律では、身体拘束が最後の手段として行われることが明確にされ、高齢者の身体拘束に関する基準がさらに厳格化されました。

最近では、2016年に「高齢者虐待防止法」が改正され、高齢者の身体拘束に関する規制がさらに強化されました。この改正法では、身体拘束の理由や期間についての基準がさらに厳格化され、高齢者の権利保護が強化されました。

※POINT：2000（平成12）年４月から介護保険法が施行されたことにより身体拘束は原則禁止になった

※引用：「Microsoft Copilot」・太字は作成者加筆

２：身体拘束の対象となる具体的な行為１１項目について

介護保険法における身体拘束の対象となる具体的な行為は以下の通りです

１）徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
２）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
３）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
４）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
５）点滴。経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等を付ける。
６）車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y時型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルを付ける。
７）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
８）脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
９）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
10）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

※厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」2001年を一部改へん・太字は作成者加筆

３：身体拘束ゼロ作戦とは

2001（平成１３）年３月に開かれた、厚生労働省「第２回身体拘束ゼロ作戦推進会議では、『身体拘束ゼロへの手引き』が作成されました。これによると、身体拘束が認められるためには、①切迫性、②非代替性、③一時性、の3つの要件がすべて満たされていなければならないとされており、本人・家族・家族にかかわっている関係者・関係機関全員で検討、確認し記録しておくことが求められるとしています。

①切迫性　：本人または他の利用者などの生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと

③一時性　：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

POINT：3つの要件の確認は、本人の尊厳を守るためのプロセスである！

※厚生労働省「身体拘束廃止・防止への手引き～令和６年３月～」より引用、一部改へん

４：身体拘束禁止への取り組みが介護（ケア）への質にどのように影響を与えるか？

介護保険法の身体拘束禁止は、介護の質に多角的な影響を与えています。具体的には以下のような影響が見られます

1:尊厳と自立の尊重：身体拘束の禁止は、高齢者の尊厳と自立を守ることに繋がります。これにより、高齢者が自尊心を持ち、より自立した生活を送ることができるようになります。自由な生活環境は精神的な健康にも寄与します。

２:個別ケアの強化：身体拘束が禁止されることで、介護施設は個別ケアの質を向上させる必要があります。高齢者一人ひとりのニーズに応じたケアプランが求められ、細やかな配慮が行われるようになります。

３：職員のスキル向上：身体拘束を避けるための知識と技術が求められるため、介護職員のスキル向上が促進されます。これには、認知症ケアやコミュニケーション技術の向上が含まれます。結果として、より質の高いケアが提供されるようになります。

４：介護環境の改善：身体拘束を防ぐためには、安全かつ快適な介護環境の整備が必要です。例えば、転倒防止のための設備導入や、適切な介護用具の使用が進められます。これにより、介護施設全体の環境が改善されます。

５：倫理的・法的意識の向上：身体拘束禁止は、介護従事者や施設運営者の倫理的・法的意識の向上にも寄与します。法規制を遵守することで、介護施設の信頼性が向上し、利用者や家族の安心感が増します。

これらの影響により、介護保険法の身体拘束禁止は、高齢者の生活の質を向上させ、介護サービス全体の質の向上に繋がっています。今後も、この法律の遵守が続くことで、さらに多くの高齢者が安心して生活できる環境が整備されることが期待されています。

※引用：「Microsoft Copilot」・太字は作成者加筆

５：身体拘束を無くすための介護者としてのコミュニケーションの基本技能

　身体拘束廃止への取り組みは、高齢者の生活の質を向上させ、介護サービス全体の質の向上に繋がっています。ここでは介護者としてのコミュニケーションの基本技能を説明します

①「自己覚知」の重要性

・良好な人間関係をつくるためには、まず自分をしるという「自己覚知」と、利用者をよく知ることが重要であり、基本である

②「傾聴」の重要性

・利用者を知るためには、利用者の生きてきた歴史や生活習慣、教育や価値観、身体状況、心理状態などを理解することである。その為には、まず利用者の話や訴えを聴くという傾聴技能が必要になる

③「共感的態度」の重要性

・共感とは、利用者の示す感情表現ではなく、表出しない感情にも心を寄せ、その思いを共有することである

※医療法人おもと会　沖縄リハビリテーション福祉学院「身体拘束に関する基本の知識」より引用、一部加筆しました。

６：さいごに

身体拘束に関する研修に参加して、共感できた部分が「介護者としてのコミュニケーションの基本技能」でした。基本的に利用者のケアにあたる機会は少ないのですが、①「自己覚知」の重要性②「傾聴」の重要性③「共感的態度」の重要性は介護者だけではなくケアマネージャーとしても、利用者との対人援助技術でもっとも大切な技能であると思います。

　利用者とのコミュニケーションを通じて「身体拘束をしない環境」をいかに作るべきか考えさせられた研修でした。

自宅での介護環境の整え方：ケアマネージャーの提案

投稿日 2025年2月15日

1.序章

記事の目的説明について

こんにちは！この記事では「自宅での介護環境の整え方：ケアマネージャーの提案」についてご紹介します。

介護を必要とする家族がいる方々にとって、安心して生活できる環境を整えることは大変重要です。

「転倒による骨折で入院してしまったことをきっかけに介護が始まった」など、高齢者による転倒事故は寝たきりになるリスクをはらんでいます。

この記事では、ケアマネージャーが提案する具体的な方法やポイントをまとめています。日常生活の問題点を把握し、適切な福祉用具や介護サービスを活用することで、介護の負担を軽減し、より快適な生活を実現するお手伝いができれば幸いです。

- 自宅での介護の重要性とその課題の概要

自宅での介護は、高齢者や障害を持つ方々が住み慣れた場所で安心して生活を続けるために非常に重要な環境と言えます。

家族が身近にいることで、精神的な安心感や孤独感の軽減が期待できます。また、住環境の変化が少ないため、生活のリズムや習慣を維持しやすいという利点もあります。

入院や施設入所といった環境の変化によって精神的なストレスから認知症などを発症してしまったというケースからもわかる様に「住み慣れた環境で暮らせる」と言う介護条件は利用者にとってメリットの１つとも言えます。

しかし、家庭での介護には多くの課題も伴います。まず、家族の介護負担が大きくなりがちで、心身の疲労やストレスが溜まりやすい点が挙げられます。

さらに、住宅の構造がバリアフリーに適していない場合、事故や転倒のリスクが高まることがあります。また、介護の専門知識や技術が不足している場合、適切なケアを提供することが難しくなることも課題です。

これらの課題を解決するためには、ケアマネージャーとの連携が重要です。彼らの専門知識を活用することで、福祉用具の導入や住宅改修、介護サービスの利用など、適切な対策を講じることができます。

2.自宅環境の安全対策

自宅環境を整えるうえでいくつかのポイントをあげてみました。

- 転倒防止対策：滑り止めマットや手すりの設置など

特にバスルームやキッチンなどの滑りやすい場所に滑り止めマットを敷くことで、滑りや転倒のリスクを減らすことができます。階段や廊下、バスルームなどの危険な場所に手すりを取り付けることで、支えを提供し、転倒を防ぎます。併せて、室内の段差を解消するためにスロープや段差プレートを設置することで、つまづきによる転倒リスクを軽減します。

- 照明の改善：明るい照明と夜間照明の設置

照明を増やし、特に夜間の視認性を高めることで、転倒事故を防ぎます。

- 家具の配置：移動の妨げにならないよう家具を配置

ちょっとした、家具の配置に関しては、位置を変更することで自宅の動線を短くすることができたりもします。また、家具を移動の動線上に置くことで手すり代わりにする。余計な荷物を片づける、コンセントをまとめるなど、自宅にあるものを工夫するだけでも安全対策になります。

※POINT：介護保険の要支援または要介護認定をお持ちの方で、在宅での生活のために住宅改修を行う場合、20万円までの改修費用に対して自己負担割合に応じた介護保険の給付が受けられます。各自治体によって申請手続きが違います。担当ケアマネージャーに一度、相談してみてください。

3.介護用具の選び方と使い方

利用者本人の心身の状況に併せて福祉用具を選ぶことが重要です。「転倒事故が怖いから」と言って、歩ける能力があるのにも関わらず車いすを利用をしてしまうと、利用者の「歩ける能力」を奪ってしまうことにもつながりかねません。

福祉用具のレンタルを検討する際には担当ケアマネージャーに一度、ご相談してみることをお勧めします。

ここでは、介護保険でレンタル（貸与）できる項目の中からいくつか紹介します。

- 介護ベッド：選び方と設置場所の検討

介護ベッドの選び方としては、利用者の体格や健康状態に合ったサイズと機能を選ぶことが重要です。例えば、高齢者や身体が不自由な人には、背上げ機能や高さ調整機能が付いたベッドが適しています。また、設置場所としては、利用者が安心して使える明るく、通気の良い場所を選ぶことが大切です。ベッドの周りには必要最低限の家具を置き、移動がスムーズにできるようにすることも重要です。